2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
大臣は、悪用事例があれば関係省庁と連携し、対処するような御趣旨を述べられたかと思います。事例が発生してからでは遅いのではないかと思います。これからつくる制度で被害に遭われる方をなくすため、あらゆる事態を想定して、未然に防止する策を講じなければならないと思いますが、少し他人事のように思われますが、いかがでしょうか。
大臣は、悪用事例があれば関係省庁と連携し、対処するような御趣旨を述べられたかと思います。事例が発生してからでは遅いのではないかと思います。これからつくる制度で被害に遭われる方をなくすため、あらゆる事態を想定して、未然に防止する策を講じなければならないと思いますが、少し他人事のように思われますが、いかがでしょうか。
また、制度の周知や注意喚起を十分に行うとともに、その他の悪用事例などへの対処については関係省庁と連携してしっかりと対応を図ってまいります。 下請振興法の対象取引類型の拡大についてお尋ねがありました。 現行の下請振興法では、スポーツジムでスタジオレッスンを行う運営者が、フリーランスであるインストラクターに対してスタジオレッスンの提供を委託する契約などは対象外となっております。
それと、注意喚起を十分に行うとともに、その他の悪用事例などへの対処について、関係省庁と連携してしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。
しかし、御指摘のように、こうしたサービスに乗じて、そうした詐欺のような、架空請求のようなものが更にその上になされることのないように、経済産業省といたしましても、制度の周知や注意喚起を十分行いまして、そして、その他の悪用事例などについても、関係省庁としっかりと連携をして対応してまいりたいというふうに存じております。
ちなみに、二〇一八年一月の日弁連の意見書では、戸籍情報は、親子等の身分関係や出自等を推定させる情報など差別等の原因ともなり得るセンシティブな情報を含むものであり、差別目的での需要も高く、いまだに多くの悪用事例が発生している、このような個人情報に個人番号がひも付けられることによるプライバシーへの危険性は高い、だからこそ、戸籍情報と個人番号とのひも付けについては特に慎重な検討が必要であったにもかかわらず
にして、委員御指摘の目的外の、この入手した情報の目的外利用についてのお尋ねというふうに解しましたので、それについて防止策を講じるべきではないかという点に関しましては、この財産開示手続が創設された際に悪質な貸金業者が執行証書を悪用して不当な取立てを行っているという指摘がございましたが、これは、平成十八年の貸金業法改正によって執行証書の作成に関する委任状を取得することが全面的に禁止されて、執行証書の悪用事例
○伊藤孝江君 悪用事例が少なくなってきたということではありますけれども、完全にないということでもありませんし、しっかりとこれからの履行状況、利用状況等については注視しながら、本当にきちんと想定していたような形で円滑に制度が実行されていっているのかというところについては見ていっていただきたいなというふうに思います。
ただ、その後、平成十八年の貸金業改正によりまして、貸金業者が債務者から執行証書の作成に関する委任状を取得することが全面的に禁止されまして、執行証書については悪用事例が大きく減少しております。また、御指摘の支払督促につきましても、近時は貸金業者による悪用事例が減少しているとの指摘がございます。
二つ目は、先ほど小川委員御指摘の貸金業による悪用事例に関しましては、平成十八年の貸金業法改正により、貸金業者が債務者から執行証書の作成に関する委任状を取得することが全面的に禁止され、貸金業者による執行証書の悪用事例が大きく減少しました。
しかし、その後、平成十八年の貸金業法の改正等により、貸金業者による執行証書の悪用事例が大きく減少したこと、また、強制執行の申立てをすることができる以上、その準備として財産開示手続を利用することができることとするのが相当と考えられるため、本法律案ではその申立て権者の範囲を拡大することとしております。 次に、第三者からの情報取得手続の申立て件数の見込みについてお尋ねがありました。
そのときには、東京等、外国人が多く居住するところで調査をしたけれども、そういう悪用事例は見つからなかった、こう答えられているんですよ。ただ、そうじゃないんじゃないかと。先ほど長尾議員も指摘をされていましたけれども。
要は、不正ではない、ただ、やはりこの今の仕組みはおかしいんじゃないかという検査の中からの指摘、それを受けて現行の制度を改正していく中で、こういった悪用、言葉を悪く言うと悪用事例というものを撲滅したという、これは私はすばらしい成果であり、高く評価をしたいというように考えております。
経産省案を読みますと、技能移転による国際貢献という趣旨を取り去ってしまえば、受け入れ企業等による技能教育や生活支援は担保されない、あるいは、労働者受け入れと受け入れ側が割り切ってしまえば、低賃金労働者として酷使されるおそれがある、むしろ現実の悪用事例の制度を追認することになりかねない等々の記述があるわけですが、この点についてわかりやすく御説明をください。
他方、一方、研修・技能実習制度の悪用事例というものも各方面から指摘されているところでございまして、法務省といたしましては、現在、関係省庁、関係機関と連携しつつ、このような不正研修・技能実習事案の排除に強力に取り組んでいるところでございます。
現在の我が国においても、信託の悪用事例は決して少なくはありません。しかも、現在我が国において実際に用いられているのは、自益信託という本来の信託とはやや性格の異なるものが過半を占めており、本来型の信託である他益信託は、委託者の所有権が実質的に受託者に移転してしまうことへの抵抗感などから、少なくとも民事信託の分野においては普及が困難な状況にあります。
ちょうどそのときに、事件だけではなくて、個人情報保護法も施行されるし、悪用事例が多々ほかにもあるんじゃないかというような批判もあったということで、住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を設置して、ここできちんと議論しますというふうに総務省の方では答弁されて、それでできる限り早く法改正をしたいというような御答弁だったというふうに記憶しています。
これは、入り口でさっとやったというような話ではなくて、当時、高速道路の割引料金制度に対する一部の事業協同組合の悪用事例というのが幾つかあったわけでございまして、その際に、私どもの現場の局は、ほかの仕事もできないぐらい局を挙げて、この組合に対する立入検査をしたり対処をして実態把握に努めたわけでございまして、これは私ども、この組合を所管している制度当局といたしましては、こんなことは何回もできない、したがって
他方で、会社が設立しやすくなるということで、その制度の悪用事例が増加することも考えられます。しかし、このような制度の悪用事例に対して、一般的に会社の設立を困難にする出資額規制をするのではなくて、その態様に応じて適切な措置が講ぜられるべきものと考えております。
このような悪用事例といいますか、もう一つ申し上げたいわけでありますけれども、御存じのとおり、アメリカで、エンロン、ワールドコムというような大きな粉飾がございました。特にエンロンの場合、どのような粉飾の形態であったかといいますと、エンロンという大きな本社があって、その下にＳＰＣ、特別目的会社というのを三千社ぐらいつくったわけです。そこに損失をずっと振っていったわけですね。
あとは、ＬＬＰの悪用事例がやはり出るのではないかと言われております。
本当にこれが中立だということがどなたから見ても確認をされないと信頼性がないわけでありますから伺ってきたんですが、先ほど事務局長あるいは大臣からもありましたけれども、仮に、何か悪用事例といいますか、今申し上げたようなよからぬことがあった場合には、認証を取り消すからそれでペナルティーになるんだというお話でしたけれども、何かあくどいことをした事業者があったときに、その認証取り消し以外のペナルティーというのは
資料の二ページに、有期契約をめぐるトラブルや悪用事例を詳しく掲載しておきました。 この最初に載っていますＡ航空会社の契約客室乗務員の解雇事件は、これは典型的な有期雇用を悪用した事件ですけれども、採用面接のときに、今回は契約社員としてしか採用できませんが、長期に働き続けることができます、行く行くは正社員にしますといって採用して、契約更新を繰り返す。
○副大臣（矢野哲朗君） 今御指摘がありましたように、五万三千人を超える訪日の団体観光客になったということで、この団体観光旅行制度を層一層活用して、ひとつ、より一層の中国国民の訪日を果たそうというふうな思いでありますけれども、反面、先ほど森山法務大臣からも御指摘がありました失踪者、不法残留者等、当初予期していなかったような制度の悪用事例が、若干でありますけれども、起きております。
○中尾政府参考人 委員御指摘の人物につきましては、アジア系の外国人であるにもかかわらず、最近悪用事例が多いということのドミニカ共和国旅券を所持していた上に、本件につきましては、当該人物とともに四名が団体で上陸したことなどから不審に思い、口頭審理に回し、口頭審理の際に女性がいわゆる朝鮮の言葉を使ったというようなことから、先ほど申し上げたような、私どもが持っております偽変造対策室の鑑識に旅券の真偽を確かめて